2006年にラオスはケシ栽培からの脱却宣言を行ったが、最近また栽培面積が増えている。2012年は6800haで、2011年から66%の増加を見せている。これは2004年のレベル。 UNODCによれば、栽培されている県は、ポンサリー県、ルアンナムター県、フアパン県、ルアンパバン県である。 代わりに現金収入を得る手段の導入が盛んに行われている。 http://www.unodc.org/southeastasiaandpacific/en/laopdr/2013/10/opium/story.html
読売の記事。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131117-OYT1T00561.htm?from=ylist 日本貿易振興機構(ジェトロ)は17日、2014年にラオスの首都ビエンチャンに事務所を新設すると発表した。 中国やタイで賃金上昇や洪水発生など投資環境が変化し、ラオスに拠点を設ける日系企業が増えているためで、17日の日ラオス首脳会談で合意した。ジェトロは情報収集などを強化して企業進出を支援する。 ビエンチャン事務所の開設により、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内のジェトロの事務所はブルネイを除いて9か国・10か所目となる。ラオスに進出している日系企業は77社。縫製業が中心だが、機械関連企業も増えている。 東南アジアでは、日本企業などが生産拠点の配置を再検討する動きが活発化している。ラオスの隣国タイでは、バンコクの最低賃金が今年は月197ドルと、昨年に比べて4割も引き上げられた。11年の大洪水など災害リスクもあり、タイへの拠点集中が見直されている。タイに比べ賃金が安いラオスでは交通網など社会基盤を建設するニーズも高まっており、日本企業の進出が期待されている。 (2013年11月17日23時13分 読売新聞)