ジェトロがラオスに事務所新設、企業進出を支援

読売の記事。 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131117-OYT1T00561.htm?from=ylist 

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１７日、２０１４年にラオスの首都ビエンチャンに事務所を新設すると発表した。 


　中国やタイで賃金上昇や洪水発生など投資環境が変化し、ラオスに拠点を設ける日系企業が増えているためで、１７日の日ラオス首脳会談で合意した。ジェトロは情報収集などを強化して企業進出を支援する。 

　ビエンチャン事務所の開設により、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内のジェトロの事務所はブルネイを除いて９か国・１０か所目となる。ラオスに進出している日系企業は７７社。縫製業が中心だが、機械関連企業も増えている。 

　東南アジアでは、日本企業などが生産拠点の配置を再検討する動きが活発化している。ラオスの隣国タイでは、バンコクの最低賃金が今年は月１９７ドルと、昨年に比べて４割も引き上げられた。１１年の大洪水など災害リスクもあり、タイへの拠点集中が見直されている。タイに比べ賃金が安いラオスでは交通網など社会基盤を建設するニーズも高まっており、日本企業の進出が期待されている。 

（2013年11月17日23時13分 読売新聞）